マイナンバーが支給されましたね。マイナンバーを簡単に箇条書きでまとめてみました。
いろいろなサイトでマイナンバーについて文章で書かれていますが、わかりにくいですよね。 以前もまとめたことがありますが、最新情報を、再度箇条書きにしました。
マイナンバーとは？
- 日本に住民票があるすべての人を対象
- 赤ちゃんから高齢者まで1人1つずつ配布
- 12桁の番号
- 日本に住民票がなければ配布されない
- 外国籍の人であっても日本に住民票があれば配布される
- 原則として一生変わらない
- 自分の希望する番号を指定できない
- マイナンバー制度の電話問い合わせ（全国共通ナビダイヤル 0570-20-0178）
マイナンバー公式説明サイト
通知カードが届いたらすること
- 家族全員分、届いているのか
- 氏名、性別、生年月日、住所が間違っていないのか
- 家族全員分保管する
マイナンバー導入のメリット
- 写真付きの公的な身分証明書
- e-Taxの電子申請などで利用できる電子証明書が標準搭載
- 自治体が条例で定める、図書館カード、印鑑登録照明証などのサービスに利用可能
- 行政手続が簡略化
- 手間と手数料の負担軽減
- 災害時に被災者生活再建支援金の支給の加速
マイナンバー提示
- 勤務先からマイナンバーの提示を求められる
- 扶養家族がいる従業員からは、家族のマイナンバーも提出
- 保険会社からマイナンバーの提示を求められる
- 証券会社からマイナンバーの提示を求められる
企業は、税務署に提出する源泉徴収票や社会保険（公的年金や健康保険など）の手続の書類に、従業員のマイナンバーを記載する必要があります。
ただし、給与などの支払を受ける方に対する源泉徴収票などはマイナンバーの記載は行わないが、税務署に提出する源泉徴収票などはマイナンバーの記載が必要になります。
保険会社は、顧客に保険金を支払うときに税務署に支払調書を提出します。その際に顧客のマイナンバーが必要になります。
証券会社は、特定口座の税金の手続をする際に、顧客のマイナンバーが必要になります。
社会保障、税、災害対策の3分野の各種手続で提示義務
- 社会保障の手続
- 公的年金の資格取得や確認、給付
- 公的医療保険（健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険など）の給付請求
- 雇用保険の資格取得や確認、給付
- 児童手当など福祉分野の給付
- 税に関する手続
- 確定申告書、届出書、法的調書などの提出時
- 源泉徴収票（勤務先に提示）
- 保険金の支払調書（保険会社に提示）
- 特定口座の税金の支払など（証券会社に提示）
- 災害対策
- 防災・災害対策に関する事務（被災者生活再建支援金の支給など）
- 被災者台帳の作成事務
社会保障、税、災害対策の3分野で一斉にマイナンバーが必要になるわけではなく、段階的に利用範囲が拡大される予定です。
将来的には予防接種や健康診断の記録など、医療関連の個人情報もマイナンバーで管理できるようになる見通しです。
マイナポータルとは
- マイナンバー導入2年目の2017年1月から
- 個人用サイト
- 自分のマイナンバーがいつ、誰に、どこで使われたかわかる
- 自分に合った行政サービスのお知らせも受け取れる
個人番号カードとは
- 個人番号カード ＝ マイナンバーカード
- 2016年1月以降に交付を受けられる
- 初年度は無料で発行
- 再発行の際は原則として手数料が必要
- 顔写真が記載されたICチップのついたカード
- 表面に氏名、住所、生年月日、性別という基本4情報と顔写真が記載
- 裏面に12けたのマイナンバー（個人番号）が記載
- ICチップには電子証明書が標準搭載される
- 個人番号カードの申請は任意
- 所得税の電子申告（e-Tax）をはじめ、各種電子申請が利用可能
- 図書館利用証や印鑑登録証などの代わりとして使える
- 地方自治体が定めるサービスも利用可能
- 所得情報や年金情報などプライバシー性の高い個人情報は記録されない
住民基本台帳カードを公的な身分証明書として利用していた人は、2016年1月以降も有効期限まで使用できますが、個人番号カードと両方を所有することはできません。
マイナンバーに対するセキュリティ
- マイナンバーは個人情報を1カ所に集約して管理するものではない
- 行政機関ごとに異なるコードを使用するので芋づる式に流出することはない
- 盗難・紛失時の24時間365日対応の専用ダイヤルがある
- マイナンバーが不正に使われた場合、本人の請求によりマイナンバーを変更可能
- 企業などは、退職した社員のマイナンバーは、7年保持してから廃棄しなければならない
マイナンバーを教えてもいいのは？
- 法律や条例で定められた手続時
- 行政機関や勤務先、金融機関などから提示を求められた場合のみ
マイナンバー、個人番号カード使用時の注意
- 記載されているマイナンバーを他人に見られないようにする
- カードの表面を見せるだけにとどめる
- 相手にカードを手渡さない
- マイナンバー12桁には、保護シールを貼っておくとよい
レンタル店やスポーツジムなどが、個人番号を控えたりマイナンバーの記載面をコピーしたりするのは法律違反となり、罰則規定があります。
副業や扶養家族の収入
- マイナンバー導入後は、収入に関しては全て紐付けされる
- 税務当局がその申告漏れを把握しやすくなる
- 副業だけでなく、家族のアルバイト、パート勤務、扶養家族の収入も明らかになる
2015/10/16