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マイナンバー始動! マイナンバーとは? 簡単に箇条書きでまとめ2


マイナンバーが支給されましたね。マイナンバー簡単に箇条書きでまとめてみました。


いろいろなサイトでマイナンバーについて文章で書かれていますが、わかりにくいですよね。 以前もまとめたことがありますが、最新情報を、再度箇条書きにしました。



マイナンバーとは?

  • 日本に住民票があるすべての人を対象
  • 赤ちゃんから高齢者まで1人1つずつ配布
  • 12桁の番号
  • 日本に住民票がなければ配布されない
  • 外国籍の人であっても日本に住民票があれば配布される
  • 原則として一生変わらない
  • 自分の希望する番号を指定できない
  • マイナンバー制度の電話問い合わせ(全国共通ナビダイヤル 0570-20-0178


マイナンバー公式説明サイト


通知カードが届いたらすること

  • 家族全員分、届いているのか
  • 氏名、性別、生年月日、住所が間違っていないのか
  • 家族全員分保管する


マイナンバー導入のメリット

  • 写真付きの公的な身分証明書
  • e-Taxの電子申請などで利用できる電子証明書が標準搭載
  • 自治体が条例で定める、図書館カード印鑑登録照明証などのサービスに利用可能
  • 行政手続が簡略化
  • 手間手数料の負担軽減
  • 災害時に被災者生活再建支援金の支給の加速


マイナンバー提示

  • 勤務先からマイナンバーの提示を求められる
  • 扶養家族がいる従業員からは、家族のマイナンバーも提出
  • 保険会社からマイナンバーの提示を求められる
  • 証券会社からマイナンバーの提示を求められる

企業は、税務署に提出する源泉徴収票社会保険(公的年金や健康保険など)の手続の書類に、従業員のマイナンバーを記載する必要があります。

ただし、給与などの支払を受ける方に対する源泉徴収票などはマイナンバーの記載は行わないが、税務署に提出する源泉徴収票などはマイナンバーの記載が必要になります。

保険会社は、顧客に保険金を支払うときに税務署に支払調書を提出します。その際に顧客のマイナンバーが必要になります。

証券会社は、特定口座の税金の手続をする際に、顧客のマイナンバーが必要になります。


社会保障、税、災害対策の3分野の各種手続で提示義務

  • 社会保障の手続
  • 公的年金の資格取得や確認、給付
  • 公的医療保険(健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険など)の給付請求
  • 雇用保険の資格取得や確認、給付
  • 児童手当など福祉分野の給付
  • に関する手続
  • 確定申告書、届出書、法的調書などの提出時
  • 源泉徴収票(勤務先に提示)
  • 保険金の支払調書(保険会社に提示)
  • 特定口座の税金の支払など(証券会社に提示)
  • 災害対策
  • 防災・災害対策に関する事務(被災者生活再建支援金の支給など)
  • 被災者台帳の作成事務


社会保障、税、災害対策の3分野で一斉にマイナンバーが必要になるわけではなく、段階的に利用範囲が拡大される予定です。

将来的には予防接種健康診断の記録など、医療関連の個人情報もマイナンバーで管理できるようになる見通しです。


マイナポータルとは

  • マイナンバー導入2年目の2017年1月から
  • 個人用サイト
  • 自分のマイナンバーがいつ、誰に、どこで使われたかわかる
  • 自分に合った行政サービスのお知らせも受け取れる


個人番号カードとは

  • 個人番号カードマイナンバーカード
  • 2016年1月以降に交付を受けられる
  • 初年度は無料で発行
  • 再発行の際は原則として手数料が必要
  • 顔写真が記載されたICチップのついたカード
  • 表面に氏名、住所、生年月日、性別という基本4情報と顔写真が記載
  • 裏面に12けたのマイナンバー(個人番号)が記載
  • ICチップには電子証明書が標準搭載される
  • 個人番号カードの申請は任意
  • 所得税の電子申告(e-Tax)をはじめ、各種電子申請が利用可能
  • 図書館利用証印鑑登録証などの代わりとして使える
  • 地方自治体が定めるサービスも利用可能
  • 所得情報や年金情報などプライバシー性の高い個人情報は記録されない

住民基本台帳カードを公的な身分証明書として利用していた人は、2016年1月以降も有効期限まで使用できますが、個人番号カード両方を所有することはできません


マイナンバーに対するセキュリティ

  • マイナンバーは個人情報を1カ所に集約して管理するものではない
  • 行政機関ごとに異なるコードを使用するので芋づる式に流出することはない
  • 盗難・紛失時24時間365日対応の専用ダイヤルがある
  • マイナンバーが不正に使われた場合、本人の請求によりマイナンバーを変更可能
  • 企業などは、退職した社員のマイナンバーは、7年保持してから廃棄しなければならない


マイナンバーを教えてもいいのは?

  • 法律条例で定められた手続時
  • 行政機関勤務先金融機関などから提示を求められた場合のみ


マイナンバー、個人番号カード使用時の注意

  • 記載されているマイナンバーを他人に見られないようにする
  • カードの表面を見せるだけにとどめる
  • 相手にカードを手渡さない
  • マイナンバー12桁には、保護シールを貼っておくとよい

レンタル店スポーツジムなどが、個人番号を控えたりマイナンバーの記載面をコピーしたりするのは法律違反となり、罰則規定があります。


副業や扶養家族の収入

  • マイナンバー導入後は、収入に関しては全て紐付けされる
  • 税務当局がその申告漏れを把握しやすくなる
  • 副業だけでなく、家族のアルバイトパート勤務扶養家族の収入も明らかになる





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